高齢者・身体障害者・病人など災害弱者の防災対策で大切なこと

高齢者をはじめ、身体障がい者、病人など災害時要配慮者（かつては災害時要援護者と呼ばれていました）に関する最大の問題は、自力での速やかな避難が難しいことです。そこで、できることを考えてみましょう。

支援の枠組みを確かめる

地方ならまだしも、都市部でご近所同士の助け合い体制を新たに作るのは、なかなか難しいものです。もし何かあったらどうしようと、心配ばかりがつのりますね。

ならば、言い方は悪いのですが“使えるものはなんでも使う”という考え方も必要になります。でもいきなりご近所付き合いを始めるというのも何ですから、まずは市役所や町役場の防災課に行ってみましょう。

そこで、お住まいになっている自治体の要配慮者支援体制について相談します。例えば災害時の医療体制、避難所の要配慮者受け入れ体制、備蓄の内容、優先的に支援を受けられる施設、消防団の体制などを確認しておきます。

それ以前に、かかりつけ医に相談しておくことも忘れずに。災害時に薬の供給や治療がどうなるか、代わりとなる病院はどこかなどを確認しておきます。

それだけでも普段から何を備えておくか、災害時にどう動くべきかが見えてきます。

高齢者などは、災害時にすばやく安全な場所に移動することが困難です。ならば、普段の居場所を安全にします。

家具の転倒防止対策などはもちろんですが、耐震強度が低い家に住んでいることも多いもの。そんな場合、例えば居間と寝室だけ部分的に補強して、家が倒壊しても生存空間が残るようにしたり、耐震フレームで守られたベッドを入れるなど、全面的な耐震補強よりはるかに低コストで済む方法があります。

自治体で相談できることもありますし、ネット上などにもいろいろな情報がありますから、ぜひ検討すべきでしょう。なお、法外な料金を取るような悪徳業者もいるようですから、できれば信頼できる先からの紹介をおすすめします。自治体によっては、耐震補強工事に補助金が受けられることもあります。

災害避難にはスピードが必要です。普段から車椅子を使っていない場合でも、避難用の車椅子を用意しておきましょう。畳んでおけば大してスペースも取りません。

車椅子があれば介助者の負担もはるかに軽くなりますし、周りからの手助けも受けやすくなります。おんぶまでしてくれる人は少なくても、車椅子を押すくらいなら、元気な人ならば誰でもできるのです。

リヤカーがあれば理想的ですが、個人で用意するのは現実的ではありません。でも、町内会レベルならば用意できる可能性もあります。

最後は、やはりご近所との関係を強化したいもの。まずはお住まいの町内会、マンションの自治会などで要配慮者への支援体制を聞いてみましょう。

現実にはあまり機能していないことも少なくありませんが、とりあえずそこからです。自宅に支援が必要な人がいるという情報を、地域の人々と共有することが大切です。

最近は個人情報の扱いが厳しいので、自分から申し出ないと、町内会などでも地域の家庭内情報を把握していないことが多いのです。

町内会などから消防団や自主防災組織などに話が繋がれば、より手厚い支援が受けられるようになるでしょう。

ご近所との助け合いは『共助』と言われる通り、言うまでもなく“困った時はお互い様”の精神によるものです。特に災害時、最も必要な人の支援を得るためには、普段から地域の活動に参加して、良い関係を築いておくことが必要です。

それが面倒だからと、都市部のコミュニティは関係が希薄になりがちなわけですが、実際に参加してみれば、悪いことばかりではないはずです。

高齢者などの支援に限らず、災害時には人とのつながりが気持ちの上でも大きな力になります。「あの時ああしておけば良かった」と後悔しないためにも、普段からの備えと地域参加をしておきましょう。